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社労士の皆様へ
労働保険とは、労働者災害補償保険(通称「労災保険」)と雇用保険の総称した言葉です。保険給付は労災保険と、雇用保険の両保険制度で個別に行われますが、保険料の徴収については、原則的に労働保険として一体のものとして取り扱われています。
この労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。

〈加入手続きを怠ると、追徴金などが徴収されます〉
労働保険未加入・・・行政官庁 ・2年遡って保険料を徴収 ・保険料の10%を追徴
SR茨城県労働保険事務組合では、労働保険の加入手続きを、社労士事務局員が事業所の詳細を把握の上で行っております(※事務委託に関しては「入会のご案内」を参照)。
労働者を雇うことになり、労働保険の加入手続きが必要になった際はSR茨城県労働保険事務組合へ是非ご連絡ください。
労働者が業務上に起因をした負傷をし、疾病にかかった場合、または通勤途上で災害に遭遇した場合に、被災をした労働者に対して必要な医療費用の給付や休業補償を行うほか、社会復帰の促進を支援し、不幸にして死亡事故に至った場合は遺族に対する給付や援護などがされます。

●労災給付の種類
給付の種類には、下記表のようなものがあります。
労災の療養給付(医療費)の給付を受けるには、第5号様式の速やかな発行が必要です。
休業補償給付は、災害発生の第4日目から給付されます。3日間は事業主が支給します。
労働者が失業した場合及び労働者について雇用継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

●失業給付などの種類労働者(被保険者)が離職されたときなどに一定の要件で失業等給付を受けることができます。
《被保険者の種類》
1.一般被保険者(一週30時間以上労働に従事している65歳未満の常用労働者)
2.短時間労働被保険者(週20時間以上30時間未満の範囲で労働に従事している労働者)
3.高年齢継続被保険者(65歳を超えて引き続き雇用される者等)
4.短期雇用特例被保険者(季節的に雇用される者等)

●事業主の方には
雇用保険では失業給付以外にも、景気の変動などにより事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労働者を休業させ、又は教育訓練を受けさせる事業主等に対して支給される雇用調整助成金など、事業主等に対して支給される各種助成金があります。
労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険料率+雇用保険料率)を乗じて得た額です。そのうち、労災保険分は、全額事業主負担、雇用保険料分は、事業主と労働者双方で負担することとなっています。

<労災保険料率>
事業の種類により賃金総額の2.5/1000から89/1000までに分かれています。

<雇用保険料率>
雇用保険料率及び事業主と被保険者(労働者)との負担の内訳は次のとおりです。
◎雇用保険料率が平成29年4月1日から下記のとおり、改定となりました。
区分
改 定 前 改 定 後
事業の種類
保険率 事業主
負担率
被保険者
負担率
保険率 事業主
負担率
被保険者
負担率
一般の事業
11/1000 7/1000 4/1000 9/1000 6/1000 3/1000
農林水産
清酒製造の事業
13/1000 8/1000 5/1000 11/1000 7/1000 4/1000
建設の事業
14/1000 9/1000 5/1000 12/1000 8/1000 4/1000

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